去年から進んでいる動きですが、養育費や損賠賠償金の未払いを防ぐ動きがあります。
今までは裁判で判決文を得たとして不動産以外の財産、特に預貯金がどこの金融機関の支店で口座を開設しているかどうまでを債務者の方で突き止めなければなりませんでした。この為、債権者の方は嘘の財産の申告をしたりして支払いを逃れてきています。
この調査は探偵に依頼してもつきとめるのは至難の業でしたが、民事執行法の改正により裁判所または弁護士照会により金融機関に口座照会への回答を義務付ける方向に議論されています。
国会への法改正の提出2018年になりそうです。
このような状況で判決文がただの紙切れ化している現状を踏まえると少し遅い気もします。
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