著作権の非親告罪化

TPPの議論の争点になっている、著作権の非親告罪化というのがある。

現在、日本では、著作権の侵害に対して、著作権自身が訴えを起こさなければ、

罪（刑事責任）には問えない制度になっている。

（これを親告罪という。）

これを、司法当局が独自に摘発出来るようにするのが、著作権の非親告罪化である。

非親告罪にすれば、海賊版を摘発しやすくなるため、

著作権者の売り上げを守り、コンテンツ産業の後押しになる。

だが、懸念されていることもある。

大変な盛り上がりを見せる、コミケ。

ここで、売られている同人誌は、既存の漫画をモチーフにしたものが多い。

現在でも、著作権者が親告すれば、違法だが、

コミケなので盛り上がれば、本家にもプラスになるので、皆黙認している。

（逆にやって欲しいと願ってる作家も多いのではないか。）

だが、摘発の対象になる。

コスプレも対象だ。

そして、クラブ。

勝手に音楽をかけてはいけなくなる。

そうすると、祭りや盆踊り、さらには運動会の音楽まで対象だ。

著作権者にお金を払わなければ（許可を得なければ）、摘発だ。

実際に、摘発するかどうか別にして、対象になるのは間違いないだろう。

現在も、参議院選で、候補議員がネットなどで、勝手に音楽を使用して問題になっている。

（きちんとJASRACの許可を得なければいけない。）

日本が緩いのか、外国（アメリカ）が厳しいのか、わからないが、

有名なネズミの国のキャラクターを、勝手に使用するものならば、

膨大な請求書が来るのは有名な話である。

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