フィリピン人女性へのＤＶ認定されず

先日、東京地裁は、日本人の夫より、ＤＶを受けたフィリピン女性が、国の強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の控訴新判決で、棄却された。

原告側は

「女性は夫からドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者らからの暴力）を受けており、

在留資格の更新時に夫から協力が得られなかった。在留審査で人道的配慮がされるべきだった」と主張。

さらに、別居後も夫宅を訪れ子どもの世話をしていたことから、「在留特別許可を認めないのは不当」と訴えていた。

判決理由で、佐村裁判長は在留特別許可の条件となる子どもの養育をめぐり、

「夫の言動に同居が困難になるほど恐怖心を感じ、精神的苦痛を受けていたとは認められない」

として訴えを退けた。

その上で「子どもの生活費は夫の給料で賄われ、女性の養育への関与は限定的」と認定し、在留特別許可を認めなかった国の判断は「妥当性を欠くとはいえない」と結論付けた。

判決後、原告代理人は

「判決は、ＤＶの被害や養育状況をきちんと判断していない。外国人に対するＤＶの救済範囲が極めて狭い。控訴する」と話した。

原告の主張が最高裁で認められるのか、気になるところ。

このＤＶ法は悪用されてきたので、ここ数年、裁判所は原告にとって、厳しめの判決を出している。

ＤＶ法施行当時、弱者を守るため、証拠が不十分でも、原告の主張が認められてきたが、後々これが、でたらめで、でっち上げが多く問題となった。

（例えば、離婚して、親権を取りたいが、相手に有責事由がないので、ＤＶをでっち上げて、親権も慰謝料も取る。）

日本では、ＤＶに対して警察の捜査権の対象となっておらず、（民事法の規定のため）警察の介入を行わないで、捜査権のない行政に支援措置の権限だけを与えているため、ＤＶ冤罪が多発した。

現在は、ＤＶ被害にあったら、確たる証拠が必要だ。

ご相談のご予約はこちらから　ご相談・お見積り無料

TEL : 042- 732-3534

ｈｙ東京探偵事務所町田オフィス

ｈｙ東京探偵事務所池袋オフィス